2013-05-07 第183回国会 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（深野弘行君） この情報システムの現在の東芝ソリューションとの契約につきましては、これに基づく作業というのは現在中断をしているということでございます。この後の処理につきましては、現在、契約そして関係法令にのっとり厳正かつ的確に処理をするという方針で協議を継続しているところでございます。 現在、まだ協議中の段階でございまして、具体的な内容について申し上げることは差し控えたいと思いますけれども
○政府参考人（深野弘行君） この情報システムの現在の東芝ソリューションとの契約につきましては、これに基づく作業というのは現在中断をしているということでございます。この後の処理につきましては、現在、契約そして関係法令にのっとり厳正かつ的確に処理をするという方針で協議を継続しているところでございます。 現在、まだ協議中の段階でございまして、具体的な内容について申し上げることは差し控えたいと思いますけれども
○政府参考人（深野弘行君） 御指摘いただきました東芝本社がかかわりました文書については、まず、その存在があることは事実でございます。 しかしながら、この文書につきましては、現在、特許庁に対して情報公開法に基づく情報公開請求が起こされております。特許庁といたしましては、一旦本件について開示をするということで決定をしたところでございますが、これにつきまして、東芝、そして東芝ソリューションから異議申立てがなされまして
○政府参考人（深野弘行君） お答えいたします。 特許庁のシステムの開発につきましては、平成十八年に事業者と契約を結んで、それから開発を進めてきたものでございます。その開発の中で遅延が生じまして、なかなかこれが放置できない状況になったということ、さらに、その過程でいろいろと特許庁にかかわる不祥事などもございまして、こういったことを踏まえて外部の第三者の委員会を立ち上げまして、そこで検討していただきました
○政府参考人（深野弘行君） この中断の経緯でございますけれども、今御指摘がございました、外部の第三者の検討をしていただきまして、また外部の方からもいろいろ意見を賜ったところでございます。 それを受けまして、一旦、平成二十二年に外部の専門家の調査委員会の結論を出しまして、そこで、一回作った設計仕様書について様々な問題があるんで、それについてちゃんと問題を解決した上で前に進むと、そういう趣旨の報告をいただいております
○政府参考人（深野弘行君） 先般、三月十五日に決定、公表した計画では、これはこれまでの一括刷新方式から段階的に刷新をしていくと。特に、ニーズが非常に強い、あるいは旧型のシステムから急いで脱却をしなきゃならないと、そういったことを踏まえて優先順位を付けまして、全体で十年計画で完成をさせる、特に急ぐ部分については最初の五年で達成をすると、そういう計画を作って公表したところでございます。
○政府参考人（深野弘行君） お答えをいたします。 特許庁の業務・システムの刷新でございますけれども、これにつきましては、平成十八年にこの刷新の作業を開始しております。 しかしながら、その後、度重なる遅延が生じておりまして、それにつきまして外部の第三者の委員会によって評価をいただいたところでございます。その結果、現状ではなかなか見通しが立たないということで一旦中断すべきであると、そういう御指示をいただいておりまして
○深野政府参考人 当時落札をされたような大きいものでは必ずしもなかったというふうに承知をしております。 むしろ、この点も含めて、入札について、技術評価が不十分だったということについては、外部の第三者の委員会でも指摘を受けたところでございます。
○深野政府参考人 この時期に、既に契約をしておりました契約について、その時点までに履行状況がどうなっているかということを確認したということでございまして、特許庁との契約では全部で十二件ございました。さらに、ほかの、国、地方公共団体との契約が三十八件あったということでございまして、これはいずれも平成十八年度に契約をしておったものでございますけれども、そういったものの履行状況がどうだったかという確認をして
○深野政府参考人 お答えをいたします。 低価格調査でございますけれども、これにつきましては、法令に基づきまして、入札価格が基準価格を、この場合には入札予定価格の約六割でございますけれども、それを下回った場合に、本当にそういう契約について実施が円滑にできるのかということについて確認をするという趣旨で、企業の経営状況、組織体制、さらに当該期間中にほかの請負契約をどの程度やっていたかとか、そういったことにつきまして
○深野政府参考人 お答えいたします。 これをつくることによってどのぐらい運営費が削減できるかということについては、計算をしておりました。あと、こういうものができることによりましてどういう便益を提供するかということについて、計画の中でも評価をしておりますけれども、具体的に、定量的に幾ら、社会全体でというところまでは計算をしておりません。
○深野政府参考人 お答えいたします。 経費の削減の効果でございますが、当初の、計画をつくりましたときの試算では、年間九十六億円。これがなければ二百四十七億円かかっていたものが、この開発ができることによって百五十一億円に経費が削減されるというふうに見込んでおりました。 その後、何回か見込みを見直しておりまして、今、一番新しい計画では、二百四十七億円のものが百九十五億円に削減できる、そのように試算をしているところでございます
○深野政府参考人 お答えをいたします。 このシステム開発でございますけれども、平成十八年十二月に設計、開発を開始したわけでございますが、五年間の国庫債務負担行為といたしまして、この基盤システムの設計、開発業者である東芝ソリューションと九十九億二千万円、そしてプロジェクト管理支援業者であるアクセンチュアと三十四億三千万円の契約を結んでいたものでございます。 これにつきまして、東芝ソリューションに対
○政府参考人（深野弘行君） 御指摘のございました図面でございますけれども、三つのケースを書いてございまして、主断層、副断層、弱面と書いてございます。主断層というのは、これは自ら活動するいわゆる活断層でございます。副断層というのは、活断層が活動したときにそれに引きずられた形で動くものでございまして、これが先ほどの手引きにも活断層と同様に扱うというふうに書かれているものでございます。それ以外のものについて
○政府参考人（深野弘行君） お答えいたします。 今御指摘のございましたこの考え方、私どもが示した考え方でございますけれども、これにつきましては、敷地内の破砕帯について評価を行うに当たって意見聴取会を開いて検討を行っておりますけれども、そこでの検討の進め方の考え方について取りまとめ、八月二十四日の意見聴取会で提示をしたものでございまして、その内容は、原子力安全委員会の先ほど申し上げた手引きの考え方に
○政府参考人（深野弘行君） お答えをいたします。 地表に活断層が現れている、そういった真上に構築物を設置いたしますと、その活断層の将来の活動によりまして地盤の支持性能に重大な影響を与える断層変位が生じて構築物が損壊する可能性が否定できません。 こういった考え方に立ちまして、原子力安全委員会の、了承という形ではございますけれども、平成二十二年十二月に策定されました発電用原子力施設の耐震安全性に関する
○政府参考人（深野弘行君） 今御指摘がございましたように、この安定沃素剤の服用につきましては、国や自治体の基本的な役割を定めました現行の防災基本計画におきましても、地方公共団体も自らこの指示をできることになっております。この指示の具体的な技術的な事項につきましては、原子力安全委員会のこういう沃素剤服用についての基本的な考え方が示されておりまして、それに沿って対応をするということになっております。
○政府参考人（深野弘行君） 安定沃素剤につきましては、私どもの方から基本的に都道府県に対して支援をして、この整備をしていただいております。したがって、具体的に各市町村単位でどういう形で保有をされているかということについて、詳細はこれは県の方で把握をされておりますけれども、この福井につきましては敦賀と若狭、それぞれの地区に一か所ずつございます県の施設において保管をしているというふうに承知をしてございます
○政府参考人（深野弘行君） お答えをいたします。 まず、この安全審査の際でございますけれども、この昭和六十二年の安全審査、一号機でございますが、この際に七本の破砕帯、これが確認をされております。これにつきまして、比較的長く原子炉建屋の基礎底面に認められる破砕帯がＳ—１というものでございまして、この性状について直接確認をするためにトレンチ調査を行っております。そのトレンチ調査を行った結果、破砕帯は確認
○深野政府参考人 まず、南側の止水工事につきましては三月九日に完成しております。 それから、電源でございますけれども、これについては、事故が起こりました後、三月三十日にまず緊急安全対策ということを指示いたしまして、それ以降は電源車の配備等を進めていただいております。 さらに、先般、私どもの方で福島の事故を踏まえて、その原因、進展等から教訓を抽出する、そういうことで意見聴取会を開きまして、そこで対策
○深野政府参考人 御指摘のとおり、この工事というのは、茨城県の方で出された津波ハザードマップ等のデータに基づいて、日本原電で評価を行い、最高水位が五・七二メーターという評価をいたしまして、それに対応して六・一一メーターまで側壁をかさ上げする、それに伴って止水工事を行ったということでございます。
○深野政府参考人 お答えいたします。 今回の地震において外部電源を喪失いたしましたのは、今御指摘になりました発電所の中では、日本原子力発電東海第二発電所でございます。あとほかに、東北電力東通原子力発電所も、定期検査中ではございましたけれども、同じように全ての外部電源を喪失しています。
○深野政府参考人 五号機につきましては、先ほど申し上げましたように、二度にわたって私どもも確認をしておりますけれども、限られた時間の中でやっておりますので、もちろん全てを見尽くしたということではございません。 それから、一号機から四号機につきましては、内部が汚染されていることもございまして、いろいろな解析評価を行っておりますけれども、現物を……（吉井委員「五、六号機の話ですから」と呼ぶ）はい。
○深野政府参考人 御指摘のとおり、五号機、六号機は、中は放射性物質に汚染されておりませんので確認ができる状況でございます。 その中で特に五号機につきましては、いわゆるマーク１型の格納容器で、基本的な構造は二号機から四号機とほぼ同じということでございます。そういうこともございまして、この五号機については、これまで二度にわたって中の確認を行っております。一回は専門家の方にも同行をいただきました。 そこで
○深野政府参考人 まず、このアメリカのデータにつきまして適切に共有がされていなかったということについては、まことに申しわけなく思っております。 当時、原子力安全・保安院は原子力災害対策本部の事務局という役割でございまして、原子力災害対策特別措置法に基づく事務局の運営責任を負っていたということでございます。そういう非常事態において、今おっしゃられた条文が適用できるかどうかについては、ちょっと今、直ちにお
○深野政府参考人 まず、本件が適切に情報公開されず、また適切に活用されなかったことにつきまして、原子力災害対策本部の事務局としておわびを申し上げたいと思います。 その上で、答弁をさせていただきます。 今の御質問の点でございますけれども、外務省から情報をいただきまして、それが放射線班まで行ったことは確認ができております。ただ、それ以外のところに共有されたということについては、この事務局長を担当しておりました
○深野政府参考人 お答えをいたします。 まず、この情報につきまして、原子力災害対策本部の事務局をやっておりました保安院で適切にこの情報が共有、活用されなかったことにつきましてはまことに申しわけなく思っておりまして、心からおわびを申し上げます。 その上で、ちょっとお答えをさせていただきますが、私の方からも当時の院長と幹部にも確認をいたしましたが、やはり、このデータについて、十分、中で周知あるいは共有
○深野政府参考人 水素検出器ということではございませんけれども、水素も含む格納容器のガスをサンプリングするラインは設置をしているというふうに理解をしてございます。
○深野政府参考人 お答えをいたします。 先ほど、先生の方から最初に御指摘のございました件につきましては、これは火力発電所の発電機の中の水素の問題であったかと思います。 原子力発電所で水素が問題になりますのは、発電機とは別に、また、炉の中の水が放射線で分解をして水素が発生する、そういうことがございますので、水素の状況についてはいつも注意をする必要があるということでございます。 特に、今回のような
○深野政府参考人 昨年の事故以前にいろいろな形で東京電力が津波についての検討をしていた、その一部については保安院にも報告をしていたというのは、政府事故調にも書かれていることでございまして、そのように認識をしてございます。
○政府参考人（深野弘行君） お答えをいたします。 今の三つの施設でございますけれども、これにつきましては、いずれも現在はまだ整備をされておりませんが、まず免震事務棟、それからフィルター付きベント設備については平成二十七年度中、静的触媒水素再結合装置、これは水素の処理をする設備でございますけれども、これについては次回定検時、関西電力の計画によれば平成二十五年中となっておりますが、このタイミングで整備
○深野政府参考人 お答えをいたします。 現行の原子力安全規制制度の中では、まず原子力安全・保安院が法律に基づいて規制を行いまして、その結果についてさまざまな形で、法律上、原子力安全委員会がチェックをする、こういう体制がとられております。 これにつきましては、原子力安全委員会が客観、中立的な立場からチェックをされるということでございまして、現在の安全規制の体制のもとではこれは必要でございますし、一定
○深野政府参考人 今先生から御指摘がございましたように、二〇〇六年と二〇〇八年に、アメリカの方から、航空機衝突についての対策についてブリーフィングをするということでお話をいただきまして、私どもの担当者が現地に行っております。 この中身につきましては、事柄の性格上、一切メモ取り禁止、内容は公表不可、そういう条件でございました。 ただ、これを受けて、保安院の方でこれを日本の制度に落としていく、そういったことについての
○深野政府参考人 お答えをいたします。 現在、保安院は原子力関係をやっております者が三百七十名ほどおりますが、そのうち、いわゆる工学系、技術系の者は三百二十人程度でございます。 そのうち、いわゆる中途採用者、メーカー等でいろいろなことを経験されてこられた方がおおむね百名程度いらっしゃいます。あとは二百二十名程度でございますけれども、一番多いのが機械工学系の方でございまして、ほかに、電気、建築土木
○深野政府参考人 お答えいたします。 大飯原子力発電所の仮想事故における放射性物質の放出量でございます。 これにつきましては、沃素が百二十テラベクレル、一・二掛ける十の十四乗ベクレルということでございまして、希ガスにつきましては、八・五掛ける十の十五乗ベクレル、八千五百テラベクレル、こういうことを想定しております。
○深野政府参考人 今御指摘の福島第一原子力発電所でございますけれども、これにつきましては、正確に今手元にデータ、資料がございませんのであれでございますが、電気事業法につきましては廃止ということで、発電をもうしないということで、いわゆる電気工作物としての取り扱いというのはなくなっている、そのように承知をしております。 一方で、原子炉等規制法につきましては、これにつきましては、まだその廃止措置に移行するような
○深野政府参考人 お答えをいたします。 震災による事故以降のおおむね一年間の線量でございます。 昨年の四月一日から本年の三月末までをとったものでございますけれども、これを見ますと、モニタリングポストごとにかなり線量が違っております。その中で一番線量が高いものがモニタリングポストの七番というものでございますけれども、これについては九百五十六ミリシーベルトでございます。一番低いものはモニタリングポスト
○政府参考人（深野弘行君） この二次評価につきまして、先ほど申し上げた私どもの実施計画におきまして、年内をめどに実施をするということにしておりました。 ただ、これも従来から申し上げておるところでございますけれども、この一次の評価も含めまして、当初私どもが考えておりましたそういう作業に比べまして非常に作業が詳細かつ膨大になり、また、このプロセスで意見聴取会も相当な回数開いていろんな方の意見も聞いて進
○政府参考人（深野弘行君） あの答弁を申し上げた際に評価手法等についてのちょっと資料を持ち合わせておりませんでしたので、改めて御説明をさせていただきます。 昨年七月十一日に三大臣の決定によりましてこのストレステストが始まったわけでございますが、それを受けまして、七月二十一日に原子力安全・保安院といたしまして、安全性に関する総合評価に関する評価手法及び実施計画という文書を作成いたしました。その中で、
○深野政府参考人 電力中央研究所の振動台の件でございます。 これにつきましては、既にこの研究所が持っております既設の振動台がございます。この振動台のそばに設置をするということで、設置時期は、研究所によれば、来年、二〇一三年の五月ということでございます。 これにつきましては、揺することができる力というのは重力加速度で二十Ｇでございますので、ガルにすると多分二万ガルぐらいではないかと思いますけれども
○深野政府参考人 若干補足をさせていただきます。 まず、水素のベントについてでございますけれども、大飯のような加圧水型の発電所については今までベントはついていないということでございまして、今大臣からもお話し申し上げましたように、格納容器が非常に大きいので、事故の際にも、容易には水素が爆発限界の濃度まで上がらないということでございます。 ただ、水素が仮に万が一発生した場合に、ちょっと別の、アニュラス
○政府参考人（深野弘行君） 先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、元々は昨年の七月に、十二月末までに行うということを申し渡したわけでございますが、二次評価については、プラントの全てが評価がそろわないとできないといったこともございまして、全体作業が遅れているというのが現状でございます。
○政府参考人（深野弘行君） ストレステストは、まず電気事業者それぞれが自らのプラントについて自己評価をすると、それを保安院の方で受けて評価をするという、そういう段取りになっておりますので、お伝えをしたのは電気事業者でございます。
○政府参考人（深野弘行君） お答えいたします。 手引書と呼べるかどうかは別にいたしまして、基本的にこういう視点で一次評価、二次評価をやるというものにつきましては事業者の方にお伝えをしてございます。
○政府参考人（深野弘行君） 二〇〇六年ということではございませんで、当初この施設の設計をしたときにどのぐらいの地震あるいは津波を想定したかというのがございまして、それに対して、それを今回、東京電力福島第一原子力発電所で来襲したようなものが来ても大丈夫かどうかといったことについての確認をしているということでございます。
○政府参考人（深野弘行君） このストレステストの一次評価でございますけれども、これにつきましては、定期検査を行って起動準備が整った原子力発電所について実施をするということでございまして、具体的には、当初の設計上の想定を超える地震、津波が来たときに、それに対してどの程度の安全上の余裕を持っているかということについて評価を行うというものでございます。 それによりまして、先般、東京電力福島第一原子力発電所
○政府参考人（深野弘行君） シビアアクシデント対策につきましては、御指摘のとおり対応が遅れていたということでございまして、平成四年に、これは行政指導ベースでございますけれども、このシビアアクシデント対策についての対応を事業者に求めて報告を要請したというのがこの取組の最初でございます。 その後、シビアアクシデント対策について、法令上の要求ということにはせずに、行政指導での要請ということでずっと対応してきたわけでございますが
○政府参考人（深野弘行君） お答えをいたします。 今の点につきまして、当時のこの有事法制にかかわっておりました保安院側の課長や担当者に確認をし、また当時の資料も確認をいたしましたが、当時、原子力発電所が通常爆弾等による武力攻撃に耐え得るという説明をしたという記憶やあるいは資料は残っていないということでございます。